



















ダイキン工業株式会社の2027年3月期第1四半期(2026年4月1日〜2026年6月30日)の連結業績は、売上高が前年同期比17.5%増の1兆4268億1000万円、営業利益が同7.6%増の1305億6000万円となりました。半導体市場の回復を背景とした化学事業の大幅伸長に加え、北米のデータセンター向けアプライド空調や欧州のヒートポンプ暖房機器の販売拡大が寄与し、増収増益を達成しました。
当第1四半期連結累計期間における主要な連結経営成績は以下の通りです(百万円未満切捨て)。
| 指標 | 当第1四半期実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆4,268億1000万円 | +17.5% |
| 営業利益 | 1,305億6000万円 | +7.6% |
| 経常利益 | 1,208億1100万円 | +1.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 801億3600万円 | △1.7% |
売上高は1兆4,268億1000万円(前年同期比 +17.5%)、営業利益は1,305億6000万円(前年同期比 +7.6%)、経常利益は1,208億1100万円(前年同期比 +1.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は801億3600万円(前年同期比 △1.7%)となりました。為替の円安効果に加え、価格政策の推進や差別化商品の投入加速により、売上高・営業利益ともに第1四半期として過去最高を更新しました。
報告セグメントごとの業績および概況は以下の通りです。
売上高は1兆3,250億5100万円(前年同期比 +17.0%)、営業利益は1,182億3400万円(前年同期比 +3.1%)となりました。国内市場では、猛暑対策需要やオフィス向け更新需要に加え、省エネ規制導入前の買い替え需要を捉え、ビル用マルチ「VRV7」や住宅用「うるさらX」などの高付加価値商品が好調に推移しました。米州市場では、住宅用需要の回復が鈍いものの、AI関連投資に伴うデータセンター向けアプライド空調(チラーやカスタム空調機)およびサービス事業が大きく伸長しました。欧州市場では熱波による空調需要増やガス価格高騰を背景とするヒートポンプ暖房機器の拡販が進み、アジア・オセアニア市場でもインドを中心に売上を拡大しました。中国市場は不動産市況の低迷が続く中、オンラインを活用した直販やソリューション提案の強化により高水準の収益を維持しました。
売上高は771億8900万円(前年同期比 +28.8%)、営業利益は114億5800万円(前年同期比 +75.6%)と大幅な増収増益となりました。半導体市場の回復を背景に、半導体製造プロセス向けエッチング剤などの化成品や、データセンター向け需要が拡大したフッ素樹脂の販売がグローバル全体で大きく伸長しました。
売上高は245億6900万円(前年同期比 +15.9%)、営業利益は8億5800万円(前年同期比 +735.7%)となりました。産業機械用油圧機器の国内販売増加や、製造業向け設計開発データベースシステム「SpaceFinder」などのITソリューション拡販が貢献しました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1450億1200万円増加し、5兆9542億5300万円となりました。売上債権の増加や建設仮勘定の増加が主因です。負債合計は短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により4051億4700万円増加し、2兆8978億4900万円となりました。純資産合計は自己株式の取得(約3,500億円)を実施したことなどにより2601億3500万円減少し、3兆564億300万円となりました。自己資本比率は50.2%(前連結会計年度末は55.9%)となっています。
営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の増加等により前年同期比大幅増の1532億4200万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により905億5000万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式取得支出(3,499億9900万円)や借入金増加等により1034億2900万円の支出となりました。四半期末の現金及び現金同等物残高は6774億8800万円です。
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月12日公表の予想数値を据え置いています。
配当予想についても変更はなく、年間360円(第2四半期末180円、期末180円、前期比20円増配)を予定しています。
当社グループは、2030年度を最終年度とする戦略経営計画「FUSION30」をスタートさせ、「環境と空気の新たな価値を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業」を目指しています。初年度である当期は「稼ぐ力の再強化」を最優先とし、販売価格政策の推進、差別化商品の市場投入加速、グローバルでのサービス・ソリューション事業の収益拡大、固定費構造の抜本的見直しなどの全社重点テーマにグループ一丸で取り組んでいます。
本決算資料から読み取れる注目すべき事以下の通りです。
本記事は企業が公開した開示資料をもとに作成したものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。