KADOKAWA、2027年3月期1Qは特別損失計上で最終赤字45億円

株式会社KADOKAWAの2027年3月期第1四半期（2026年4月1日〜2026年6月30日）の連結業績は、売上高が前年同期比5.3％増の682億5200万円、営業利益が同45.5％減の12億6400万円となりました。出版やアニメの増収によりトップラインは伸長したものの、アニメ製作費の高騰や早期退職特別募集に伴う特別損失約54億円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損益は45億4000万円の赤字となりました。

決算ハイライト

当第1四半期連結累計期間における主要な連結経営成績は以下の通りです（百万円未満切捨て）。

売上高は682億5200万円（前年同期比 +5.3%）、営業利益は12億6400万円（前年同期比 △45.5%）、経常利益は24億900万円（前年同期比 +2.5%）、親会社株主に帰属する四半期純損益は45億4000万円の損失（前年同期は28億5800万円の利益）となりました。EBITDAは36億1200万円（前年同期比 △19.3%）となり、基本的1株当たり四半期純損失は30.90円です。

セグメント別の状況

各報告セグメントにおける業績および状況は以下の通りです。

出版・IP創出事業

売上高は379億6600万円（前年同期比 +10.2%）、セグメント利益は11億8700万円（前年同期は9億6700万円の営業損失）となり、黒字転換を達成しました。国内での事業構造改革（価格改定や返品率改善）とヒット作の貢献に加え、北米やアジアの既存拠点の成長や新規拠点の連結化が寄与しました。電子書籍・電子雑誌も好調で、人件費等の抑制も加わり収益性が大きく改善しました。

アニメ・実写映像事業

売上高は124億7800万円（前年同期比 +26.1%）、セグメント損失は6億600万円（前年同期は1億3700万円の営業利益）となりました。『Re:ゼロから始める異世界生活』等の人気シリーズを中心に国内外の2次利用展開が堅調に伸長し増収となった一方、継続的なアニメ製作費の高騰が重石となり営業損失となりました。

ゲーム事業

売上高は54億1800万円（前年同期比 △37.4%）、セグメント利益は13億9000万円（前年同期比 △58.8%）となりました。フロム・ソフトウェアの『ELDEN RING』のリピート販売等は堅調だったものの、前年同期の大型販売の反動により減収減益となりました。

Webサービス事業

売上高は53億7000万円（前年同期比 +0.3%）、セグメント利益は5億9300万円（前年同期比 △14.0%）となりました。「ニコニコ超会議2026」の来場者増等があった一方、「ニコニコ」プレミアム会員減少やITインフラ費用・クリエイター育成投資の増加により減益となりました。

教育・EdTech事業

売上高は47億8900万円（前年同期比 +9.1%）、セグメント利益は8億9500万円（前年同期比 +4.3%）となりました。バンタンの新スクール開校や、N高・S高・R高およびZEN大学の生徒数増加が継続し、増収増益基調が続いています。

財政状態とキャッシュ・フロー

当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比188億2400万円減少し、3760億4000万円となりました。主に借入金返済等に伴い現金及び預金が減少したことによります。負債合計は104億3900万円減少し、1076億7700万円となりました。純資産合計は四半期純損失の計上や配当金支払により83億8500万円減少し、2683億6200万円となりました。自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末は62.0％）となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローは賞与支払や棚卸資産増加等により20億7400万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の払戻等により123億8000万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金返済や配当支払により144億4100万円の支出となりました。四半期末の現金及び現金同等物残高は869億6800万円です。

通期見通しと株主還元

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、早期退職特別募集に伴う特別退職金等（約54億円）を反映し、親会社株主に帰属する当期純利益を従来の55億円から10億円（前期比 △21.8%）へ下方修正しました。売上高（3,003億円）、営業利益（101億円）、経常利益（120億円）の予想は据え置いています。

• 売上高: 3,003億円（前期比 +6.1%）
• 営業利益: 101億円（前期比 +24.7%）
• 経常利益: 120億円（前期比 +2.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 10億円（前期比 △21.8%）
• 1株当たり当期純利益: 6.80円

配当予想に変更はなく、期末一括配当として1株当たり30円を予定しています。

経営方針と今後の重点施策

KADOKAWAグループは「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進し、多彩なIPの創出と最大化に取り組んでいます。早期退職施策により第2四半期以降に年間約11億円の人件費削減効果を見込んでおり、事業構造改革を加速させるとともに、出版の海外展開やアニメの2次利用収益の最大化に注力する方針です。

投資家が注目すべきポイント

本決算資料から読み取れる注目すべき事実は以下の通りです。

• 一過性特損と構造改革効果: 約54億円の特損計上で最終赤字となった一方、第2四半期以降に年間約11億円の人件費削減効果が見込まれています。
• 出版事業の収益性改善: 価格改定や返品率改善等の改革が奏功し、出版セグメントが前年同期の赤字から11億8700万円の営業黒字へ転換しました。
• アニメ事業の製作費高騰: アニメ売上は26.1％増と伸長したものの、製作費高騰によりセグメント営業損失（△6億600万円）となっており、採算性改善が課題です。

出典

• 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年8月13日開示）

本記事は企業が公開した開示資料をもとに作成したものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。